• 個人事業主として活動してきたが、法人化を検討している 
  • ずいぶん前に亡くなった先代が、いまだに取締役として登記されている 
  • 裁判所から、「会社法違反事件」と書かれた過料決定通知が届いた 
  • 子会社または持株会社をつくりたい 
  • 株主総会議事録や取締役会議事録をきちんと整えたい 
  • 新規事業に参入するため、事業目的を追加したい 
  • 会社の引越しを検討している 
  • 事業拡大のため、資本金を増やしたい 
  • 複数あるグループ会社を再編したい 
  • 会社経営をやめたい 

企業法務専門の弁護士事務所や
コンサルティング会社での勤務経験をいかし、
お客様のご状況に合わせて迅速に対応してまいります。 
また、司法書士だけでは対応が難しい事案の場合には、
下記提携先と協力して、
解決までお手伝いさせていただきます。 




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